省エネルギー計算業務は必須になる
省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）がはじめて日本で施工されたのは、昭和54年。
それ以来、何度となく改正が行われ続けてきました法律ですが、そんな中、経済産業省がかなり新しい提案や課題、対処方法をまとめた報告書を2009年の11月に発表しました。
ターゲットは業務用のビルです。
そのビルのエネルギー使用量ゼロを目標に据えた「ＺＥＢ」（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の推進をはじめたのです。
この大計画の達成の義務化を税制上の規定や、当時施工されていた省エネ基準を引き上げによって、推進したものでした。
実際この計画は2030年までには新築のビルはすべて適用することを宣言していますが、よって、ＺＥＢ化のために、省エネルギー計算業務を通じて取り組むことが、様々な産業にとって不可欠であると同時に、競合を追い越し差を付ける絶好のチャンスでもあり、環境的な面から考えると、世界をリードする礎にもなるのです。
